前回のコラム（花粉症の基礎知識）で花粉症に関しての基本的な対策についてご紹介しましたが、昨今、企業にも花粉症対策が求められるようになっていることをご存知でしょうか？
経済産業省が毎年実施している、健康経営調査票に令和５年より花粉症への対策が記載されるようになりました。この健康経営調査票をもとに、経済産業省が健康経営銘柄（大企業部門）、健康経営優良法人（中小企業部門）の認定を実施しています。（健康経営とは）
企業においても花粉症対策の声が上がっている背景とは？
日本における花粉アレルギーの有病率は非常に高く、スギ花粉症の有病率は26.5％と言われ、日本人の4人に1人がスギ花粉症を抱えているとされています。東京都の「花粉症患者実態調査報告書（平成28年度）」では、都民のスギ花粉症の推定有病率は48.8％とされ、10年前に比べ約20%も上昇しています。
花粉症の症状は、仕事中に目のかゆみやくしゃみ、鼻水などが繰り返され、仕事の効率低下や小さなミスを引き起こすことがあります。また、余暇の時間にも外出を控えることが多く、身体活動不足に陥ることもあります。
この花粉症による経済損失は著しく、第一生命経済研究所による2023年の調査では、花粉症による１−３月期の医療費や労働効率の低下および外出控えによる経済損失が3831億円と推計されてます。
働く人の多くが、花粉症による体調不良を抱えながらも、さまざまな理由から無理をして出社していると思います。このような状態を「プレゼンティーズム（疾病就業）」と呼び、労働意欲や集中力の低下を引き起こしています。これは、「アブセンティーイズム（疾病休業）」よりも深刻な労働損失をもたらす可能性があります。
個人レベルでの花粉症対策は重要ですが、「プレゼンティーズム」による労働損失を減らすため、企業の「健康経営」の一環として花粉症対策を進めることの重要性が高まっています。従業員の健康は経営資源であり、健康づくりを支援することが経営戦略の一つとなっています。
企業ができる花粉症対策について
経済産業省による2023年の調査結果では、具体的な支援は下記のような内容だったようです。
| 内容 | 回答率 |
| 空気清浄機の設置など職場での花粉症対策を実施している | 56.5％ |
| 対症療法（服薬など）に対する補助・支援をしている（通院や薬の購入への補助等） | 24.0％ |
| 花粉症に関するセミナー等教育を実施している（薬の飲み方、副作用への理解等） | 20.2％ |
| 花粉症に合わせた柔軟な働き方を認めている（花粉飛散量が多い日の在宅勤務を推奨する等） | 19.6% |
| 根治療法（免疫療法など）に対する補助・支援をしている | 5.0% |
| その他 | 14.9％ |
| 特に行っていない | 24.8％ |
| 無回答 | 3.6％ |
オンライン診療を組み入れた花粉症対策について
当院では花粉症外来の設置をしております（内容はこちら）。
特に初期療法を取り入れる事で、飛散時期における症状緩和が見込めます。
また、就業中の方にとってはクリニックへの往来や待ち時間も含めて、オンライン診療によって時短が可能です。
その他就業中の対策について
産業医や産業保健師の体制整備について、株式会社メディヴァの産業保健体制と連携することが可能で、当院も連携しています。産業保健体制や企業における花粉症対策について何かあれば、お問い合わせください。
